① 会社の現状の把握
資産の含み損益を算定し、また、損益計算、キャッシュフロー計算等の正確性を検証することで会社の静態的価値を算出します。
② 将来の見込み
事業計画の実現可能性や将来的なキャッシュフローの見込みの妥当性を検証し、会社の動態的価値を算定します。
③ 取引先、従業員、株主、親族等、会社関係者の把握
会社の利害関係者を把握することにより会社の安定性を検証します。また、経営者の方が後継者を選択する際の検討資料となります。

後継者の選択は経営者の方の専決事項ですが、一般的には以下のケースが考えられます。
① 親族内承継
　親族であることから、一般的に関係者から心情的に受け入れられやすい傾向があり、この方法であれば、経営と資産の承継を同時に行うことができます。
また、後継者を早期に決定できることから、比較的、後継者育成に必要な期間を確保することが出来ます。
② 役員・従業員承継
　自社で働いてきた経験から業務に精通しているため、他の従業員や取引先等の理解を得やすく、承継後の企業をうまく経営できるメリットがあります。
　しかし、会社の株式を取得する資金面での課題もあります。
③ 第三者承継（M&A）
　第三者に対して会社の権利を売却し、第三者に事業を承継させることです。
　買い手候補の選定等には仲介会社の支援が必要となる場合があります。

① 事業承継スケジュールの作成
中長期の経営計画を策定し、経営計画に沿った事業承継の時期や対策を織り込んだ事業承継の計画表を作成します。
事業承継計画には、組織再編や現在の経営者に対する種類株式の付与、退職慰労金の検討、税務対策等が含まれます。

② 法務・税務
法的な瑕疵がないように事業承継計画を進めるとともに、財産目録やデューデリジェンスによる企業価値評価算定書を作成し、相続税、贈与税、所得税等の算定・申告を行います。